Ｑ．たとえば、定年年齢が男性社員68歳、女性社員65歳という定めをしている場合、問題がないか。
Ａ．合理的な理由のない差別的な扱いと考えられ、雇用機会均等法に違反することは明らかです。
　退職や解雇は、労働者にとっては生活の糧を奪われることにつながります。
　女性であるという理由で、男性より低い年齢に達した段階で退職を迫られるということは許されるものではありません。
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　まず、憲法14条は法の下の平等を規定しています。
　性別を理由に一切の社会・経済的関係において差別的な取扱いをすることを禁止しています。
　次に、男女雇用機会均等法6条は、
　「事業主は、労働者の配置、昇進および教育訓練について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない」
と規定しています。
　そして、この法律に違反した場合は直ちに是正が求められ、是正勧告に会社側が従わないときは、会社名の公表の制裁を受けることになります。
　また、労働者は紛争調整委貝会に調停を申請することもできます。
　男女雇用機会均等法8条は、事業主に対し、定年および解雇について性別による差別的取扱いを禁止しているほかに、結婚や出産をあらかじめ退職理由として�bめることを禁止し、その間の休業を理由とする解雇についても禁止しています。